個人メールにも令状が必要？ 米国「メールプライバシー法」が問うデジタル時代のプライバシー

政府が個人の財産をどこまで調べてよいのか――この問題は、私たちの誰かが生まれるよりもはるか前から議論され続けてきました。そして21世紀に入り、「個人の財産」の定義は、電子メール、スマートフォン、SMS、Facebookの非公開投稿、さらにはたわいない自撮り写真にまで拡大されています。

2016年4月27日、米国議会では超党派の議員によって「メールプライバシー法（Email Privacy Act）」が可決されました。この法律は、テクノロジー企業に対して個人メールの引き渡しを求める際、政府が事前に令状を取得することを義務付けるものです。

欧州連合（EU）にも、「基本権憲章」の中に類似の規定があり、「ひとりにされる権利（right to be left alone）」や「私生活の尊重」が明記されています。「家の中にある手紙や書類と、電子メールの何が違うのか？」と疑問に思うかもしれません。しかし本当の問いは、むしろこうではないでしょうか。「なぜ米国政府は、メールのような個人的な資産を、家の屋根裏にある金庫と同じように扱うことが難しかったのか？」

ジレンマ――何が「私的」なのか

私たちは状況によって異なるルールを適用しがちです。例えば、公開したことを後悔するような写真であっても、誰に聞くかによっては「私有財産」とみなされることがあります。この曖昧さが、「私的（プライベート）」とは何かという定義を複雑にしています。フォーラムのアバターに設定した愛犬の写真は、どの程度プライベートなのでしょうか？　さらに重要なのは、自分のパソコンではなく、何百キロも離れたサーバー上に保存されている電子メールは、どれほど私的なものなのか、という点です。

こうした疑問は、倫理的なジレンマを生み出しました。米国憲法修正第4条の精神は「人々の持ち物に干渉しないこと」において極めて明確ですが、車両などに関しては一定の裁量が認められていると指摘する見解も少なくありません。実際、多くの場合、警察は令状なしに自動車を捜索できます。特に車両が差し押さえられている場合には顕著です。

修正第4条が（ほぼ確実に）適用される唯一の場所は、個人の住宅の中です。しかし、あなたがメールプロバイダーのデータセンター内に住んでいるのでない限り、あなたのメールは何百キロ、ときには何千キロも離れた場所に保存されているはずです。この物理的な隔たりこそが、「個人の所有物」という法的定義を広げる議論の根拠となってきたのです。

米国法におけるメールの扱い

「メールプライバシー法」以前の米国法では、オンライン上に保存された180日より古いメールは当局がアクセスできる一方、それより新しいメッセージには令状が必要とされていました。この「180日の壁」は、1986年制定の電子通信プライバシー法（ECPA）に由来する規定で、クラウドが普及する前の時代の技術的前提を反映したものです。

この話題は、米国外に住んでいる人にとっても無関係ではありません。米国を拠点とする企業には、MLAT（司法共助条約）と呼ばれる協力の枠組みがあるからです。この条約を通じて、米国内にホストされたメールアカウントの保有者に対する外国からの捜査は、米国当局の協力のもとで行われることがあります。事件が米国の検察官に引き渡されると、証拠や情報の収集手続きは米国法に従わなければなりません。つまり、メールの保有者が米国市民でなかったとしても、ホスティング企業が米国に拠点を置いている以上、令状が必要となる可能性があるのです。

まとめ

デジタル化が進んだ現代では、「家の中の手紙」と「クラウド上のメール」の間に、本質的な違いがあるとは言えません。政府が個人のメールへアクセスする前に、令状の提出を義務付けられるべきだとあなたは考えますか？　ぜひコメントで意見をお聞かせください。