Google、Playストアの手数料を30％から15％へ引き下げ――Appleの施策に追随

Googleは、Playストアで販売されるアプリやサービスの手数料を、現在の30％から最低15％まで引き下げることを発表しました。これは、昨年Appleが実施した措置と同様のものです。

細部を見ると見えてくる条件

新しい手数料率は、デジタル商品などのアプリ内課金にも適用されます。

ただし、割引手数料の対象となるためには、Android開発者がGoogleのPlayストア決済システムを利用している必要があります。新しい手数料体系は、開発者の年間総収益のうち最初の100万ドル分に対して適用されます。これは、収益が100万ドルを大幅に上回る開発者にも当てはまりますが、実際にそのような開発者は全体の約1％しかいません。

Google自身によれば、Androidアプリをストアに提出する開発者の99％が、今回の取り組みによってPlayストアの手数料が半減することになります。新しい手数料体系は、2021年7月1日から施行されます。

AndroidおよびGoogle Play担当バイスプレジデントのサミール・サマット（Sameer Samat）氏は、Android Developersブログで次のように述べています。

「年間200万ドル、500万ドル、さらには1,000万ドルを稼ぐパートナーからも、自社のサービスはまだ自立軌道に乗り切っていないという声を聞いています。だからこそ私たちは、規模の大小にかかわらず、Play決済システムを利用するすべてのPlay開発者に対して、毎年の総収益の最初の100万ドル分に割引手数料を適用することにしたのです。これは、すべての開発者の成功を支援するというGoogleのより広範な使命に沿った、公正なアプローチだと考えています」

一方で、Epic Games創業者のティム・スウィーニー（Tim Sweeney）氏のように、この動きを自己利益のための策略だと批判する人々もいます。

また、インドのモバイル決済大手Paytmの創業者兼CEOであるヴィジャイ・シェカール・シャーマ（Vijay Shekhar Sharma）氏は、新ルールの下でも自社のような確立された企業は依然として高額な30％の手数料を支払わされることになるため、Googleの今回の動きを「PR戦術」と呼んでいます。

シャーマ氏はTechCrunchに対し、「Googleの今日の発表は、Googleが真剣なインターネット企業から提起された懸念に対処する意思があるのかどうか、という疑問をさらに深めるものだ」と述べました。昨年、インドでは150以上のスタートアップ企業が結束し、複数のカテゴリーにおけるアプリ内課金から30％の取り分を得ようとするGoogleの計画に反対していました。

こうした反発を受け、GoogleはインドにおけるPlayストアの変更計画を2022年4月まで延期しています。

Appleの施策に続く形

Appleは昨年11月、App Storeの手数料に関して同様の変更を行いました。

Appleのウェブサイトでの発表によると、同社の新プログラム「App Store Small Business Program」（2021年1月1日から施行）により、年間売上が100万ドル以下の小規模開発者に対しては、App Storeの手数料が実質的に半減し、15％となります。

ただし、ここには重要な注意点があります。半減されたPlayストアの手数料とは異なり、Appleは恣意的な100万ドルという基準線を設けており、前暦年に開発者のアプリが100万ドルを超える売上を記録していた場合には、30％の手数料が引き続き適用される仕組みです。

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