Google、従業員のZoom使用を禁止――相次ぐセキュリティ問題が背景に

コロナ禍において、多くの企業が生き残りに苦戦しています。その一方で、ビデオ会議という「命綱」を提供するZoomのような企業は急成長を遂げています。同社の1日あたりの参加者数は、2019年12月には約1,000万人でしたが、現在では約2億人にまで拡大しました。

しかし、この急激な人気の高まりとともに、Zoomにはさまざまなセキュリティ問題が次々と発覚しました。iOSユーザーのデータをFacebookと共有していた問題や、「Zoomボミング」と呼ばれる会議への不正侵入などがその代表例です。

GoogleがZoomを禁止した理由とは？

Googleは、Zoomのデスクトップクライアントが同社のセキュリティ基準を満たしていないことを理由に、従業員によるZoomの使用を禁止しました。ただし、友人や家族との連絡目的であれば、ブラウザ版やモバイル版の利用は引き続き認められています。

Googleは自社でも「Google Meet」というビデオ会議アプリを提供しているため、「競合を排除するためではないか」「Zoomの評判を落とそうとしているのではないか」といった推測も一部で聞かれます。

しかし、Googleのようなテック大手がそのような不誠実な手段に訴える必要はないでしょう。ご存じのとおり、ZoomはiOSユーザーデータの流出やZoomボミングといった深刻なセキュリティ問題で強い批判を受けています。従業員に脆弱性のある製品を使わせないのは、企業として当然の判断といえます。

Google以外にもZoomを禁止した企業はある？

実は、Googleが最初のケースではありません。同じ頃、イーロン・マスク率いる宇宙開発企業SpaceX、ドイツ連邦保健省、台湾政府なども、社内でのZoom使用を禁止・制限する方針を示していました。

企業がZoomを禁止する主なセキュリティ上の懸念

最も大きな問題となったのが、Facebookアカウントを持っていないiOSユーザーのデータまでFacebookと共有されていた件です。続いて発覚したのが「Zoomボミング」――見知らぬ第三者が勝手にZoomの通話に乱入できてしまうという問題です。さらに、Zoomの録画データからLinkedInのプロフィール情報が露出する問題も明らかになりました。

これらは報告された問題の一部にすぎず、まだ表面化していない脆弱性がある可能性もあります。こうした状況を受けて、各社はデスクトップ版Zoomアプリの使用を禁止する措置を取っています。

Zoom側からのコメントは？

ZoomのCEOであるエリック・ユアン氏は、一連の問題について謝罪し、チームがすべての脆弱性の修正に取り組んでいると説明しました。また、公式ブログでは「今後90日間は新機能の開発を行わず、セキュリティとプライバシーの問題の解決に全力を注ぐ」と述べています。

深刻なセキュリティ問題にさらされている現状を考えれば、この決断は妥当なものだと思います。あなたはどう考えますか？　MicrosoftやGoogleなどの競合他社がZoomを陥れようとしているとお考えなら、その意見もぜひお聞かせください。皆さんのコメントをお待ちしています。