2020年分の税金申告をオンラインで無料でする方法|IRS公式サイト活用ガイド
大手税務申告サービスが多額の広告費を投じてマーケティングを行っているため、実は無料で税金を申告できること、しかも多くの場合、IRS(米国内国歳入庁)のサイトから直接申告できることをご存じない方も多いかもしれません。
今年はパンデミックの影響で税務シーズンの開始がやや遅れ、多くの申告業者は2月12日に開業しました。昨年はパンデミック発生当初の混乱により納税期限が延期されましたが、今年は同様の猶予は見込めません。連邦税の申告期限は例年通り4月15日です。
また、IRSによると、紙の申告書を郵送した場合、コロナ禍の感染対策による対面スタッフの制限のため、処理に遅れが生じる可能性があります。可能であれば、今年こそ電子申告(e-file)への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
申告前に知っておくべきポイント
昨年、経済対策として支給された「Economic Impact Payment(経済影響支払い、いわゆるステミュラスチェック)」を受け取りましたか?心配無用です。IRSはこれを課税対象の所得として扱いません。
在宅勤務を始めたばかりの方、あるいは在宅勤務中に税務申告をしていない期間が長い方は、重要な変更点を押さえておきましょう。2017年に成立した減税・雇用法(TCJA)は控除制度を簡素化した一方で、2025年までの間、業務関連経費(自宅オフィス経費など)の控除を廃止しました。このルールは自営業者には適用されず、雇用主のもとで自宅から働く会社員等にのみ関係します。
これ以外の税務上の注意点について詳しく知りたい場合は、IRSの「Tax Tips」ページを確認するか、公認会計士などの専門家に相談することをおすすめします。
オンラインで税金を申告する手順
オンラインで申告できるサービスは多数ありますが、最も安全で確実なのは、IRS公式サイトから直接申し込むことです。以下の手順に従って進めましょう。
- IRS.govにアクセスする
公式サイトIRS.govを開き、「File Your Taxes for Free(税金を無料で申告)」をクリックします。 - 収入に応じてオプションを選ぶ
調整後総所得(AGI)が72,000ドル未満の場合は「Choose an IRS Free File Offer」を、72,000ドル以上の場合は「Free File Fillable Forms」を選択します。
ただし、Free File Fillable Formsにはガイド付きの案内や自動計算機能がない点に注意が必要です。また、州税については各州が運営する公式サイトから別途申告する必要があります。なお、Credit Karma Taxなど他の無料サービスを利用すれば、引き続き無料で電子申告を行うことも可能です。 - 提携プロバイダーを選択する
IRS Free File Programの第三者事業者の中から一社を選びます。連邦税の申告資格を満たしていれば、州税の申告も無料で提供している事業者もあります。利用資格はAGI(調整後総所得)に基づいて判定されます。 - 料金が発生していないか必ず確認する
一部の事業者は無料オプションを目立たない場所に隠し、有料プランへ誘導していた実態がありました。申告を進める前に、本当に無料で利用できるかどうかをしっかり確認しましょう。 - 専門家に依頼したい場合はIRSデータベースを活用する
自分で申告するのが不安な場合は、IRSの公認データベースから税務の専門家を探しましょう。そこに登録されている担当者は、代理でe-fileを利用することが正式に認められています。
オンラインで税金を支払う方法
還付ではなく納税が必要な場合、IRSは複数の支払い方法を用意しています。税務ソフトや税理士を利用する場合は、申告と同時に「Electronic Funds Withdrawal(電子送金による引き落とし)」を選択できます。指定した銀行口座から直接引き落とされる仕組みなので、事前に十分な残高があるか確認しておきましょう。
その他にも、貯蓄口座または当座預金口座から直接支払える「IRS Direct Pay」を利用する方法があります。クレジットカードやデビットカードでの支払いも可能ですが、この場合は少額の手数料が加算されます。
還付金はどのように受け取れる?
申告が完了したら、オンラインで還付金の処理状況を確認できます。このツールでは、電子申告は24時間以内、紙の申告書は4週間以内にステータスが反映されるはずです。
ほとんどの場合、還付金はIRSまたは申告業者に登録済みの銀行口座へ電子的に振り込まれます。一方、納税者の約5人に1人は紙の小切手を希望していますが、こちらはIRSが申告を処理して小切手を郵送するまで、もう少し時間がかかる点に留意してください。
さらに、還付金を使って米国貯蓄債券(U.S. Savings Bonds)を購入することもできます。満期30年で利率が保証されており、年間最大5,000ドルまで購入可能です。
いかがでしたか?今年はご自身で税金を申告する予定ですか?ぜひコメント欄でお聞かせください。TwitterやFacebookでも意見交換を歓迎します。
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