Microsoft、Xboxストアの手数料を12%へ引き下げか――Apple訴訟の内部文書で判明

係争中のApple対Epic Games訴訟で提出された機密文書により、MicrosoftがXbox向けMicrosoft Storeの手数料をわずか12%まで引き下げる計画を立てていたことが明らかになりました。

2021年1月付の文書には、WindowsストアとXboxストアの双方について収益配分が12%であることが記載されています。さらに、文書内の表には「すべてのゲームは2021暦年中（CY21）に88/12へ移行する」という記述も確認されました。

Xboxストアの手数料引き下げは業界に大きな波紋を呼ぶ可能性

MicrosoftがXbox向けMicrosoft Storeにおけるゲームの手数料を12%に引き下げれば、開発者は売上の88%を受け取れることになります。これは非常に大きなニュースとなり得ます。SonyのPlayStation Storeや任天堂のオンラインストアをはじめ、その他の主要ストアはいずれもゲーム販売に対して30%の手数料を徴収しているからです。

内部文書によると、Microsoftは2021暦年中にXboxストアの手数料を12%へ引き下げる計画だったとみられます。また、PCゲーム向けWindowsストアも12%の収益配分へ移行することが記載されており、こちらはすでにMicrosoftが公表済みです。ただし、その発表の中でXbox向けMicrosoft Storeについては一切言及されていませんでした。

The Vergeの取材に対し、Microsoftの広報担当者は「現時点において、コンソールゲームの収益配分を変更する予定はない」とコメントしています。1月の時点からXboxストアに関する計画が変更されたのか、それとも単にデジタルゲーム販売の手数料引き下げをまだ発表する段階にないのかは不明です。

Windowsストアの手数料引き下げには大きな条件が隠されていた

内部文書はさらに、PCゲーム向けWindowsストアの手数料引き下げに重大な条件が付いていたことも明らかにしています。88/12の収益配分と引き換えに、Microsoftはストリーミング権の供与を求めていたのです。

これはつまり、開発者が高い収益配分の恩恵を受けるには、自社のゲームをクラウドゲームサービス「xCloud」でプレイ可能な状態にしておく必要があることを意味します。

WindowsストアにおけるPCゲームの手数料引き下げに関するMicrosoftの公式発表には、こうした条項への言及はありませんでした。同社が実際にこの条項を適用しているかどうかは現時点で不明です。新しい条件は8月1日から適用される予定のため、Microsoftがこの条項を実施したかどうかが判明するのはその時になってからかもしれません。

なお、30%というのは、ほとんどのアプリストアがアプリやゲームの配信プラットフォーム提供の見返りとして開発者に課している標準的な手数料です。近年、この手数料体系は強い批判を浴びており、5月第1週に開始予定のApple対Epic Games裁判では、さらに厳しい検証の的となることが予想されます。