Apple、ParlerのApp Store復帰を容認へ ― モデレーション強化が条件

ニッチなソーシャルネットワークアプリ「Parler(パーラー)」が、ヘイトスピーチをより正確に検出できるようモデレーションツールを強化した新バージョンを提出したことを受け、Appleは同アプリのApp Storeへの復帰を認める方針を示しました。

Apple、ParlerのApp Store復帰を承認

この事実は、CNNが入手したAppleから米議会に宛てた書簡によって明らかになりました。

書簡は共和党のマイク・リー上院議員(ユタ州)とケン・バック下院議員(コロラド州)宛てのもので、2021年1月にコンテンツポリシー違反を理由にiOSおよびiPadOSプラットフォームから同アプリを削除した後、Parlerの開発者が「アップデートを提案した」と説明しています。

変更内容には、アプリのコンテンツモデレーション手法に関する具体的な改善が含まれるとのことですが、詳細は明らかにされていません。ParlerはApp Storeから削除される前、AI(人工知能)を活用したコンテンツモデレーションシステムを開発していましたが、今回の「提案されたアップデート」がそのアルゴリズムを活用しているかどうかは不明です。

書簡には「Appleは、Parlerが更新版をリリース次第、直ちに利用可能になると予想している」と記されています。ただし、アプリがいつ再リリースされるかについては言及されていません。

執筆時点では、ParlerはまだApp Storeで入手できない状態です。

興味深いことに、Appleの書簡では、Apple、Google、Amazonが連携してParlerをモバイルアプリ市場から締め出したというParler側の主張にも簡潔に触れられています。

Apple、Google、Amazon 対 Parler

CNNの報道によると、次の通りです。

各テック企業は、反競争的行為にあたるというParlerの主張を否定しています。月曜日の書簡でAppleは、Parlerをアプリストアから削除した決定は「独立した判断」であり、その決定についてGoogleやAmazonと「調整や協議を行ったことは一切ない」と述べています。

「言論の自由の場」を掲げていたParlerは、2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を煽ったとしてFacebookとTwitterがトランプ前大統領のアカウントを停止した後、極右系活動家たちの間で急速に人気を集めていきました。

言論の自由の場か、ヘイトスピーチの温床か

Parlerは同じ理由でGoogleのプラットフォームからも削除されました。さらに、アプリをホスティングしていたAmazon Web Services(AWS)からアカウントを抹消されたため、開発者は代替となるWebアプリを迅速に構築することさえできませんでした。

GoogleとAmazonもまた、プラットフォーム上に暴力的な発言が存在したことを理由にParlerを削除したと説明しています。これに対しParlerは、ユーザーから報告されたコンテンツはすべてモデレーションの対象にしていると反論しました。

こうした一連の動きにより、Parlerユーザーは数週間にわたりモバイル端末でもWebでもサービスを利用できない状態が続きました。同社がようやくホスティング先となるインターネット企業を見つけ、サービスが2月15日に復旧した頃には、すでにCEOは取締役会によって解任されていました。