サムスンとファーウェイの特許紛争、2年の法廷闘争にようやく決着

競争の激しい資本主義市場において、大手企業同士が特許やその侵害をめぐって争うのは、もはや日常茶飯事です。クアルコムとAppleの対立、あるいはサムスンとファーウェイの訴訟など、登場人物は変わっても、物語の構図はいつも同じです。

本件の特許侵害訴訟は、2016年5月〜6月にかけて、ファーウェイ(華為技術)がサムスンを相手に、サンフランシスコの裁判所と中国国内の2つの裁判所に提訴したことが発端です。訴訟の中でファーウェイは、4Gモバイル関連技術に関する11件の特許や、サムスンのスマートフォンに搭載された一部ソフトウェアなど、自社の知的財産をサムスンが侵害したとして、損害賠償を求めました。

ここでは、この訴訟の全容を詳しく見ていきます。

そもそも何が問題だったのか？

この争いは2016年、ファーウェイがサムスンを提訴し、手続きが同年9月に開始される予定となったことから始まりました。これに対しサムスン側も、特許侵害訴訟を逆提訴して対抗しました。

サムスンは、ファーウェイがFRAND（“Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory”：公平・合理・非差別）ライセンスの約束に違反したと主張しました。FRANDとは、標準必須特許は公正かつ合理的な条件で広く共有されるべきだという考え方のことです。

訴訟の経緯（タイムライン）

2016年、ファーウェイによる提訴と、それに対するサムスンの反訴から始まったこの戦い。最初の判決は2017年に出され、中国の裁判所はサムスンの特許侵害を認定し、約8,000万元（約1,270万米ドル）をファーウェイに支払うよう命じました。さらに、Galaxyシリーズのスマートフォンおよびタブレット20モデル以上の生産・販売停止も命じられました。

しかしサムスンは、「事実認定および適用法令に重大な誤りがある」として、再審を申し立てました。2017年12月には福建省泉州市の上級裁判所がこの控訴を棄却。続く2018年1月には、深圳の裁判所が、ファーウェイが特許を保有する無線通信技術を無断で使用しないよう、サムスンのスマートフォンの生産・販売停止を命じました。

なぜ訴訟手続きが停止されたのか？

ファーウェイとサムスンは、サムスンの「アンチスート（訴訟禁止）インジャンクション」に関連する連邦巡回区控訴裁判所での審理について、両社共同で審理中止の申立てを行いました。その理由として明示されたのは、両社が2019年2月25日に和解契約を締結したという事実です。

こうして、2年近くに及んだスマートフォンメーカー2社の法廷闘争は、和解という形で幕を下ろすことになりました。

しかし、これで本当に終わりなのでしょうか？ スマートフォン業界では、こうした特許紛争が頻繁に発生しており、それがどのように始まり、どのように終わるのかを外から正確に知ることは難しいのが実情です。ただ確かなのは、訴訟が長引けば少なくとも一方、あるいは双方の製品の生産・販売に支障が出て、結果的に消費者が製品を手に入れられない不利益を被る可能性があるということです。