顔認識は法執行でどう使われている?懸念される理由を徹底解説

スマートフォンのロック解除やSNSでの写真タグ付けに使われる顔認識なら、多少の不気味さを感じつつも「便利だから許容できる」と考える人は多いでしょう。しかし、自分の映像が政府のデータベースと照合されるとなると、話は別です。

法執行機関やそれに協力するテクノロジー企業(FaceFirstやNECの明るい、しかしどこかディストピア的なデモ動画をご覧ください)は、AIと顔認識が法執行をより安全かつ効率的にする可能性に期待を寄せています。しかし、精度の低いソフトウェア、アルゴリズムにおける人種的バイアスの記録、そして大規模監視体制へ発展しうる長期的なリスクを考えると、この技術には慎重な対応が求められるでしょう。

顔認識はどのように機能するのか?

人間には指紋がありますが、「顔紋(フェイスプリント)」もあります。両目の間隔から「スキンプリント」に至るまで、人間の顔には数十個もの個別データポイントが存在し、それぞれを分析できます。顔認識技術は顔画像からこれらの特徴を読み取り、その顔の持ち主が誰であるかを最も確率の高い推測として返します。高品質な画像と優れたシステムがあれば、極めて高い精度を実現可能です。また、人工知能の進化と普及により、こうした膨大なデータの収集・分析は格段に容易かつ高速になっています。

法執行ではどのように使われているのか?

警察や政府機関による顔認識の利用方法は、大きく分けて2つあります。1つはデータベースと照合して人物を特定すること(指名手配者などに自動でフラグを立てる)、もう1つはID写真をもとに能動的に人物を捜索することです。米国や英国などの国々はこれらの技術を大規模に実験していますが、世論の反発によってペースは鈍化しています。一方、中国のような国では、リアルタイムAI監視の実験に市民の同意は必要ありません。現在知られている主なプロジェクトは以下の通りです。

• 米フロリダ州・オレゴン州とAmazon: 法執行データと組み合わせたAmazonの「Rekognition」は、行方不明者や人身売買事件の解決に活用されてきました。フロリダ州オーランドとオレゴン州ワシントン郡のパイロットプログラムでは、監視カメラネットワークを用いたリアルタイムの人物識別を実験中であり、警察のボディカメラへの搭載も検討されています。
• ロシア・モスクワ: モスクワにはすでに巨大なCCTVネットワークが整備されており、現在多くのカメラが顔認識ソフトウェアに接続されつつあります。パイロットプログラムは初月で42件の逮捕につながり、2018年のワールドカップ期間中にも少なくとも1件の逮捕を実現しました。
• シンガポール: 世界で最も厳しく管理された国の一つであるシンガポールが、街灯へ顔認識技術を統合する世界初の国になるのは、おそらく驚くことではないでしょう。最大10万基の街灯に防犯カメラが設置され、群衆の把握や犯罪者・テロリストの監視が行われる可能性があります。
• 中国: 世論に縛られない中国は、大量顔認識技術において世界の先頭を走っていると言えます。最も有名なのは、ポップコンサートの6万人の観客の中から1人の顔を特定した事例や、ビール祭りで25人の容疑者を割り出した事例です。しかし対象はイベント会場にとどまりません。カメラは空港、鉄道駅、横断歩道(信号無視者は識別され、近くの大型ビジョンで晒されます)、警察官に支給される「スマートグラス」、さらには一部の公衆トイレ(トイレットペーパーの盗難防止のため使用量を制限)までも監視しています。

何が問題なのか?

多くのプライバシー擁護者が懸念しているのは、たとえ安全策や制限付きの善意ある技術として開発されたとしても、大量監視の形態へ成長することを許せば、政府が顔認識を容易に悪用しうるという点です。

大規模な電子監視・追跡システムはすでに多くの国で標準的になりつつあり、そこに顔認識が加われば、活動家、ジャーナリスト、政治的反対派といった「問題のある」個人や集団を発見し、抑圧する能力はさらに高まるでしょう。顔認識はその人の政治的信条や性的指向まで推測できる可能性があり、これは多くの地域で深刻な人権問題になりかねません。

もう一つの大きな懸念が、アルゴリズムのバイアスです。これはすでに十分に記録された問題であり、最も広く使われている顔認識システムの中には、非常に色の濃い肌や非常に色の薄い肌を持つ人々の画像を平均以上の割合で誤認識することが判明しているほか、女性に対する精度も低いことがわかっています。

誤認識が起これば、無関係な人物が捜査され、最悪の場合は逮捕されるリスクが高まります。特定の人々が他よりも標的にされやすいのであれば、これは明らかに重大な問題です。実際、米国の法執行機関に売り込まれていたAmazonのRekognitionは、連邦議員28人を犯罪者と誤って識別し、しかも誤検出のうちアフリカ系アメリカ人が不釣り合いに多いという結果が明らかになりました。

新しい顔の時代に向けて

21世紀のほとんどの技術と同様、問われているのは「開発されるかどうか」(必ず開発されます)ではなく「どのように使われるか」です。中国のシステムはまだ全市民をリアルタイムで追跡できる段階にはありませんが、あと数回のブレークスルーでそれが現実となるかもしれませんし、世界の他の地域も確実に追い上げてきます。顔認識があらゆる国の法執行業務の一部になることに疑問の余地はありません。だからこそ、その運用プロセスを開放的で透明性があり、合法的な状態に保つことが、関係するすべての人にとって極めて重要なのです。

画像クレジット:Visage Technologies via Wikimedia