新ブランド「Oath」はYahoo!の運命を変えるのか?

史上最大級の情報漏えい事件とYahoo!

今年3月、米司法省は、ロシアの諜報員2名を含む4名を、2014年に発生した5億人分のYahoo!ユーザーアカウント情報窃取事件の容疑で起訴しました。これはインターネット史上最大級のデータ漏えい事件の一つです。さらにYahoo!は2013年8月にも同様の大規模な漏えいに見舞われていましたが、両事件とも会社による公式発表は2016年になってからでした。

信頼失墜からの再出発――新ブランド「Oath」誕生

これら一連の事件により、Yahoo!は多大な信用とブランドイメージを失いました。そんな中、4月4日、失った地盤を少しでも取り戻すための試みとして(と推測されます)、同社は「OATH」という新しい名前と新しい組織体として生まれ変わりました。

Yahoo!とAOLは1990年代半ば、インターネット業界のパイオニア的存在でした。しかし、相次ぐデータ漏えいによって大きな打撃を受け、企業価値は大きく毀損されました。Verizonは3億5000万ドルの値引き交渉を経て、44億8000万ドルでYahoo!のインターネット事業を買収しています。Verizonによれば、両漏えい事件で失われたのは「無価値なデータ」だけだったとのことです。

ティム・アームストロング氏が合併を発表

AOLの最高経営責任者(CEO)であるティム・アームストロング氏は、2017年4月4日に「10億人以上のコンシューマー、20以上のブランド、止められないチーム #TakeTheOath。2017年夏」とツイートし、Yahoo!とAOLの合併を発表しました。

話題となったのは合併よりも「ネーミング」

合併そのものよりも、「Oath」という社名が話題の中心となりました。各種ソーシャルメディアでは酷評が相次ぎ、Twitterユーザーからは昨年の「tronc」と比較する声も上がりました。ご存じない方のために説明すると、Tronc Inc.(旧Tribune Publishing)は、自社をtronc(Tribune Online Contentの略)と表記するという「天才的なアイデア」を思いついた会社です。これによってより多くの人々が同社の記事を読み(聴き)、集まってくれると考えたのです。果たしてその「独自表記」が期待通りの効果をもたらしたのかどうかは定かではありません。

Yahoo!のファイナンス記者ダニエル・ロバーツ氏によれば、「Yahoo!はなくなりません。同社はAOLの資産を組み込む形になります」とのことです。ただし、それはYahoo!の各サービスがすべて新しい名前に置き換わるという意味ではありません。

ブランド変更がもたらすリスク

一方でVerizonは、Yahoo!のコアサービスのブランド名変更も計画しており、現在もこれらのサイトを訪れている既存ユーザーに影響を与える可能性があります。Yahoo!メールやYahoo!ニュースは最もアクセス数の多いサービスであり、何百万人もの人々に利用されています。名称の変更は一部のユーザーを混乱させ、離反を招く恐れもあるのです。

しかし、ティム・アームストロング氏はこう主張します。「Oathは価値観に基づくブランドだ。実際、Yahoo!やAOL、TechCrunch、Huffington Post、Moviefoneといった各ブランドを本格的にプロモートするための道を切り開いてくれる」。さらに同氏はこう付け加えています。「このブランドに対して見られる一部の反応は短絡的な思考にすぎない。Oathが価値観に基づくブランドであるように、Verizonにはメディア分野における長期的な戦略がある。Verizonはブランドを強く信じ、長期的なコミットメントを重視している。同社はビジネスモデルの側面とブランド広告に注力しているのだ」

さて、OathはYahoo!のかつての栄光の日々を、せめて部分的にでも取り戻すことができるのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。