政府のデータ要求からユーザーを守るのはどのテック企業？EFF調査で明らかになった評価結果

私たちの日常生活には、さまざまなテクノロジー企業が深く関わっています。インターネット接続業者（ISP）からお気に入りのオンラインショップ、日々利用するSNS、移動手段を提供してくれるサービスまで、これらの企業はもはや生活に欠かせない存在となっています。

しかし、自分のデータをこうした企業に預けて本当に安心なのかと意識したことは、意外と少ないのではないでしょうか。特に、世界各国の政府がデータの引き渡しを求めてくる時代においてはなおさらです。では、どの企業がユーザーの味方であり、どの企業がトラブルの気配を見せただけでユーザーを売り渡すのでしょうか。電子フロンティア財団（EFF）がその答えを提示しています。

「あなたの背中を守ってくれるのは誰？」とは

電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation：EFF）は2011年以来、毎年、米国政府からデータ提出の要請を受けた際に企業がユーザーをどの程度保護するかを評価する報告書を発表しています。この取り組みは、ユーザーデータをめぐる各社の姿勢や基準の違いを可視化することを目的としています。

2017年版の報告書では、テクノロジー企業を以下の5つの基準で採点しました。

• 業界全体のベストプラクティスへの準拠
• 政府からのデータ要請時にユーザーへ通知するか
• ユーザーを売り渡さないという方針を公表しているか
• NSL（国家安全保障レター）の口止め命令への抵抗
• NSA（米国家安全保障局）による監視への抵抗

満点を獲得したのは9社です。Adobe、Credo Mobile、Dropbox、Lyft、Pinterest、Sonic、Uber、Wickr、WordPressが5つ星評価を獲得しました。一方で最下位では4社が惨敗し、AT&T、Comcast、T-Mobile、Verizonがいずれも1つ星評価にとどまりました。これらがすべてISPであることは純粋な偶然なのでしょうが、事実、全社がISPなのです。

この「Who Has Your Back? 2017: Protecting Your Data From Government Requests」報告書には、評価対象となった各社ごとの個別レポートなど、さらに詳しい情報が収録されています。ぜひ一度目を通し、内容を理解したうえで、消費者としてより良い選択を行うための参考にすることをおすすめします。

ユーザーデータ保護のために私たちができること

この報告書は、テクノロジー企業それぞれがユーザーをどう扱っているのかについて、興味深い洞察を与えてくれます。ある企業は、どんな代償を払ってでもユーザーのデータを守る義務があると考えています。一方で、その考えを軽んじる企業も存在します。ユーザーである私たちには、「足で投票」し、自分のお金と時間をユーザーの味方になってくれる企業に向ける責任があります。そうしなければ、問題のある企業が変わることはないでしょう。

EFFの調査結果についてどう思いますか？何か驚きの結果はありましたか？もし驚いたなら、予想よりも良かった企業、悪かった企業はどこですか？この結果を受けて利用先の変更を検討しますか？それともそこまで気にしませんか？ぜひ下のコメント欄でお聞かせください！