米国人の約6割がFacebookを信用していない――Cambridge Analytica事件が残した傷

ご存じの方も多いでしょうが、Facebookは最近、大きなスキャンダルに巻き込まれました。Facebook経由で収集されたユーザーデータが外部企業に売却され、その企業が政治団体による有権者ターゲティングにデータを活用していた――これが騒動の大まかな経緯です。この問題により、マーク・ザッカーバーグCEOは厳しい追及を受けることになりました。

いわゆる「Cambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)事件」を受けて、「全員がFacebookを削除すべきだ」という声が高まり、同社の株価も急落しました。しかし、騒動が収まった後も、Facebookには長期的な影響が残るのでしょうか。最新の世論調査によると、今や最大の課題は「信頼」にあるようです。

もうFacebookは信用できない?

ロイターとIpsos(イプソス)が実施したオンライン調査によると、「個人情報を保護する法律を遵守する」という点でFacebookを信頼しているアメリカ人は、わずか41%にとどまることが判明しました。裏を返せば、59%のアメリカ人が「Facebookは法律を破る可能性がある」と考えていることになります。

全米2,237人を対象としたこの調査では、Facebookの信頼度41%は、Amazon(66%)、Google(62%)、Microsoft(60%)、Yahoo!(47%)といった大手IT企業のすべてを下回る結果となりました。

これは、人々のFacebookに対する信頼がどれほど低下したかを物語る数字です。考えてみれば、Amazonのスマートスピーカー「Echo」は常時ウェイクワードを待ち受けていますし、Yahoo!は近年深刻な情報漏洩事故を複数回経験しており、GoogleやMicrosoftも決して潔白とは言えません。それでもなお、Facebookの方が信頼されていないのです。

Cambridge Analytica事件に加え、過去にはユーザーに告知せずに行われていた心理実験の発覚などもあり、Facebookへの信頼は大きく損なわれてしまいました。ザッカーバーグ氏による釈明だけでは、もはや人々の信頼を取り戻すのは難しいかもしれません。

無料サービスでは、あなた自身が「商品」である

公平に評価するなら、忘れてはならない重要なポイントがあります。「何かを無料で利用しているなら、あなた自身がその商品なのだ」ということです。企業は慈善事業のためにサービスを提供しているわけではないため、データ収集か広告収入のいずれかの形で、私たちは必ず対価を支払っているのです。

Facebookはすでに運営体制の見直しを進めており、今後さらなる変更が行われる可能性も高いでしょう。時間が経てば、人々の信頼が少しずつ戻ってくるかもしれません。しかしそれまでの間、少なくともこの記事を読み終えたら、すぐに自分のFacebookプライバシー設定を見直しておくことを強くおすすめします。