Google、スマホメーカーにプライバシー設定の隠蔽を要求していたことが裁判資料で明らかに

Googleを相手取った訴訟から新たに黒塗りが解除された裁判資料によると、同社はユーザーが位置情報設定にアクセスしにくいよう意図的に仕組んでいたことが明らかになりました。こうした施策により、位置情報のプライバシー保護はほぼ不可能な状態になっていたといいます。

Googleはスマートフォンメーカーに設定を隠すよう圧力をかけていた

米Business Insiderの報道によると、Googleは位置情報の共有設定がオフになっている状態でも位置データを収集しており、「LGをはじめとするスマートフォンメーカーに対し、設定を見つけにくくするよう圧力をかけていた」とされています。その他の主要なプライバシー設定についても、ユーザーが見つけにくいようにされていました。

メーカー側のプライバシーに関する懸念を和らげるため、Googleは「ユーザーが実際にこれらの設定を利用している」というデータを提示したと報じられています。

さらに裁判資料によれば、Google社内でも一部の従業員や幹部が、プライバシー設定の仕組みについて混乱を認めていたとのことです。特に注目すべきは、元Googleマップ担当副社長のジャック・メンゼル氏の発言で、Googleにユーザーの職場や自宅の場所を特定されない方法はただひとつ、「あえて誤った住所を自宅・職場として登録すること」だけだったと述べています。

また、Googleのシニアプロダクトマネージャーであるジェン・チャイ氏は、「複雑に入り組んだ同社のプライバシー設定が互いにどう影響し合うのか」を把握していなかったと伝えられています。

裁判資料には、ある従業員のこんな発言も記録されていました。

「サードパーティ製アプリに位置情報を渡しても、Googleには渡さない、という方法はないということ? これはニューヨーク・タイムズの一面に載せたい話じゃないよね」

報道によると、Googleは実際に位置情報やプライバシー設定へのアクセスが簡単なAndroidのバージョンをテストしていました。しかし、ユーザーがそれらの設定を活用すると、Googleはこれを「問題」と捉え、結果として設定を見つけにくくする方針に転換したといいます。

また、今回公開された資料は、GoogleがWi-Fiやサードパーティ製アプリなどさまざまな手段を使ってユーザーの位置情報を収集している実態も浮き彫りにしました。ユーザーはサードパーティ製アプリへのデータ提供を事実上強制され、そのアプリ経由でGoogleにデータが流れる仕組みになっていたとされます。

アリゾナ州司法長官が提起した訴訟

今回の裁判資料は、昨年アリゾナ州司法長官が提起した訴訟の一部です。この訴訟では、ユーザーが位置情報トラッキングの設定をオフにしていても、Googleが違法に位置データを収集し続けていたと告発されていました。

当時、マーク・ブノビッチ司法長官は次のように述べています。

「ユーザーの知らない間、同意なくGoogleが移動情報を追跡するのを止めることは、ほぼ不可能です。最も革新的な企業であっても、法の枠内で活動しなければなりません」

黒塗りが解除された資料は、業界団体「Digital Content Next」および「News Media Alliance」からの要請を受け、裁判官によって公開されました。両団体は、これらの文書の公開は公共の利益になると主張しています。