ソーシャルメディアで暗号資産詐欺に注意すべき理由

ここ数年、暗号資産(仮想通貨)市場は爆発的な成長を遂げています。急速な成長は投資家にとって朗報である一方、詐欺の急増という影の部分ももたらしました。ソーシャルメディア上の暗号資産詐欺は、暗号資産そのものと同じくらいのスピードで拡大しているのです。

詐欺師が暗号資産を好む理由は、取引が必ずしも法的保護の対象とならず、通常は取り消しができない点にあります。さらに、暗号資産をめぐる高揚感が人々を詐欺に引き込みやすくしている面もあり、特に初心者は注意が必要です。そして、ソーシャルメディアは詐欺師にとって絶好の狩場となっているのです。

ソーシャルメディアの暗号資産詐欺は急増中

米連邦取引委員会(FTC)によると、2021年の全詐欺損失のうち25%がソーシャルメディア経由のものでした。その多くには暗号資産が関わっており、暗号資産での支払いを求めたり、偽の投資案件を持ちかけたりする手口が使われています。

詐欺が最も発生しやすいのはFacebookとInstagramです。Instagramのビットコイン詐欺で最多なのはオンラインショッピング詐欺で、アカウントが暗号資産で商品を販売しながら、実際には商品を届けないという手口です。こうした偽広告(全ソーシャルメディア詐欺の45%を占める)の中には、正規の小売業者になりすます悪質なものさえ存在します。

なりすましは、FacebookやInstagramのビットコイン詐欺でよく見られる典型的な手口です。詐欺師は有名人になりすますことが多く、本物のアカウントをハッキングするケースさえあります。信頼できる情報源からの投稿のように見える投資案件やプレゼント企画を通じて、ユーザーから暗号資産やウォレット情報を騙し取り、何も返さないという被害が後を絶ちません。

その他の一般的な手口としては、実在しないプロジェクトで投資家を募る偽のICO(新規仮想通貨公開)やNFTプロジェクトがあります。また、恋愛感情を利用するロマンス詐欺や、家族になりすます手口も見られます。Fortuneの報道によると、Chainalysisの専門家は2021年に暗号資産詐欺師が140億ドル以上を稼いだと分析しており、これは分散型金融(DeFi)の人気拡大によるものとされています。

暗号資産詐欺の見分け方

一見すると、暗号資産詐欺は見抜くのが難しいものです。この分野では驚くべき成功事例が実際に存在するからです。例えば、Twitter創業者のジャック・ドーシー氏は自身のNFTを約300万ドルで売却し、初期のビットコイン採用者たちは大きな利益を得てきました。それでも、詐欺にはいくつかの典型的な兆候があります。

一見信頼できそうな情報源が「うますぎる話」を持ちかけてきたら、まずアカウント自体を確認しましょう。認証バッジがない、フォロワー数が不自然に少ないといった場合は、偽アカウントの可能性が高いです。ただし、ハッカーが認証済みアカウントを乗っ取ることもあるため、プロフィールが本物でも投稿内容が本物とは限らない点に注意しましょう。

「うますぎる話」は、おそらく詐欺だと心得ることが大切です。根拠や詳細のない大胆な主張、無料プレゼントの提供、元本保証などは、すべて危険信号です。特に「保証」には強く警戒すべきです。暗号資産は変動が非常に激しく、本来何も保証できないからです。

基本的に、直接会ったことのない相手に金銭や個人情報を送らないのが最善策です。実際に会ったことがある相手であっても、暗号資産、電信送金、ギフトカードでの送金を執拗に要求してくる場合は、そのアカウントがハッキングされている可能性があります。

ビットコイン詐欺師への通報方法

FTCは暗号資産関連の取り締まり、特にこれらの詐欺対策に本腰を入れています。ソーシャルメディアでビットコイン詐欺師に遭遇した場合の通報手順は以下の通りです。

まず、詐欺に関する把握できる情報をすべて記録します。ただし、詐欺師との直接のやり取りは避けてください。次に、FTCの暗号資産取り締まり・通報ツールにアクセスし、「Report Now」をクリックします。フォームの案内に従って、以降の手順を進めましょう。

また、該当するソーシャルメディアプラットフォームにも通報するのがおすすめです。FacebookやInstagramなどのSNSでは、プロフィールや投稿の横にあるボタンから簡単に通報できます。十分な証拠が提出された場合や、多数のユーザーから通報された場合、運営側が詐欺アカウントを無効化する可能性が高くなります。

ソーシャルメディアの暗号資産詐欺に注意しよう

ソーシャルメディア上の暗号資産詐欺は至る所に潜んでいます。より多くの人々が詐欺の見分け方を学べば、FTCやSNSプラットフォームも効果的な取り締まりを行えるようになります。こうした詐欺が完全に消えることは難しいかもしれませんが、被害は減少に向かう可能性があり、少なくとも騙される人の数は確実に減らせるはずです。