国家支援型ハッキングとは？なぜ「国ぐるみサイバー攻撃」が深刻化するのか

2014年の冬、ソニーは北朝鮮に由来すると疑われるハッカー集団から大きな圧力を受けることになりました。発端となったのは、同国の指導者・金正恩（キム・ジョンウン）氏を風刺した映画『ザ・インタビュー』の公開です。この攻撃はその高度な手法から、国家の関与による作戦の一環であると考えられており、当初は目的（ソニーに劇場公開を断念させること）を達成しました。ただし、ソニーは後に公開方針を撤回しています。

国家によるハッキングは今回が初めてではなく、今後も続くでしょうし、標的も企業だけにとどまりません。インターネットが私たちの生活に深く浸透するほど、国家支援型ハッキングは拡大を続ける現象になると考えられます。

なぜ国家支援型ハッキングが起こるのか？

考えてみれば、数百万人分の個人情報を含む大規模データベースは、常にハッカーにとって格好の標的です。だからこそ、こうしたデータベースを管理する企業や政府は厳重な管理体制を敷き、記録を守るために極めて強固なセキュリティ対策を講じています。これらの組織の防御に穴を開けるには、並外れて高度な攻撃が必要です。今日では数百万ドル、場合によっては数十億ドル規模のハードウェアが必要になることもあります。もちろん、政府が何らかの形で関与していない限り、そこまでの投資を行う動機を持つ存在はほとんどありません。

各国政府が他国の国民のデータを強く求めるのは、情報収集への直接的な動機があるからです。情報は力であり、それを手に入れることで政府は他者に対する交渉材料を得られます。「テロ対策に役立つ」という名目でインターネット上のデータストリームを傍受している政府もあります（米国家安全保障局＝NSAのPRISMスキャンダルは最大級の例です）。これはまた、国家が収集した情報を自らの意図に応じて活用できるもう一つの手段でもあるのです。

誰か対策を進めているのか？

当然ながら企業側も、トラフィックパターンを分析し、国家支援と思われる攻撃を見分けることで、ユーザーを守る取り組みを始めています。Twitter（現X）は、ユーザーのアカウントが国家支援の主体によって標的にされている可能性がある場合に警告を通知する取り組みに加わり、Microsoftも2016年初頭に同様の仕組みを導入しました。中央集権的に組織化された取り組みはないものの、これらの企業は、市民の情報が不正に収集されることによって個人に及ぶ被害を最小限に抑えようとしています。

攻撃が国家支援型かどうかを見分けるポイントは、その洗練度です。個人ハッカーや小規模チームによる攻撃は往々にして不規則なパターンを示す一方、国家支援型ハッキングは綿密に計画され、大規模組織の予算でしか入手できない強力なハードウェアを用いた苛烈なものである傾向があります。

自分にできることは？

公式アドレス（TwitterやMicrosoftなどが通常通知に使うアドレス）から「国家主導の攻撃の標的になっている可能性があります」といったメールを受け取った場合は、直ちにすべてのサービスでパスワードを変更し、可能な限り二段階認証（2要素認証）を有効にしましょう。そうすることで、個人情報の漏洩や金銭的損失のリスクを最小限に抑えることができます。

こうした警告を受け取った際に人々が取るべき行動について、あなたのアイデアをぜひ聞かせてください。アクションプランに追加すべき対策があれば、コメント欄で教えてください。