Androidスマホで通話を録音する方法とは？合法性についても徹底解説

誰でも一度は「通話を録音しておけばよかった」と感じた経験があるのではないでしょうか。電力会社に過剰請求され、返金対応がなかなか進まない場合、証拠として通話内容を残したいこともあるでしょう。あるいは、インタビューの内容を手軽に記録したいというケースもあるかもしれません。

Androidにはこうした録音ニーズに応えるアプリが多数用意されています。ただし、通話の録音には法的な問題が伴う点に注意が必要です。この記事では、おすすめの通話録音アプリを紹介するとともに、録音を行う際に知っておくべき法律面の基礎知識についても解説します。

Call Recorder – ACR

ACRは無料で使える高評価の通話録音アプリです。設定すれば、発信・着信したすべての通話を自動的に録音できます。録音形式はAMRで、音質はややこもり気味ながら、会話の内容は十分に判別できるレベルで記録されます。

多くの機能は無料版ではロックされていますが、2.99ドル（約400円）の有料版を購入すれば、さまざまなオーディオ形式での保存や、通話ごとに「録音するかどうか」を確認するプロンプト表示などの追加機能を利用できるようになります。

Automatic Call Recorder

個人的なおすすめはAutomatic Call Recorderです。基本機能はACRとほぼ同じですが、「Pro」版を購入しなくても複数のオーディオ形式で保存できるのが大きな魅力です。また、通知バーに常駐アイコンを表示しないため、画面がすっきりするのも嬉しいポイントです。

さらに、DropboxやGoogle Driveアカウントと同期でき、録音データを自動的にクラウドへバックアップできます。大切な録音を失う心配がないのは心強いですね。

通話録音の合法性について

ここからが本題です。そもそも通話の録音は合法なのでしょうか？ 実は、これは国や地域によって大きく異なります。ここでは、代表的な例としてアメリカとイギリスにおける通話録音の法的位置づけを解説します。

アメリカの場合

アメリカでは、ほとんどの州で「片方の当事者の同意」（一方同意）があれば通話を録音しても問題ないとされています。もちろん、その「当事者」は録音する本人自身でも構いません。ただし、以下の州では双方の同意（全員同意）が必要です（Digital Media Law Projectの情報に基づく）。

• カリフォルニア州
• コネチカット州
• フロリダ州
• メリーランド州
• マサチューセッツ州
• ミシガン州
• モンタナ州
• ネバダ州
• ニューハンプシャー州
• ペンシルベニア州
• ワシントン州

注意すべきは、録音される相手が上記の州に在住している場合、録音する側の所在地に関わらず相手側の州法が適用される可能性がある点です。録音を始める前に、相手の所在を確認しておくと安心です。

とはいえ、企業とのトラブルで自分の主張を裏付ける証拠として録音を提示し、有利な結果を得た消費者の事例も数多く報告されています。

イギリスの場合

OFCOM（英国通信庁）のウェブサイトによれば、録音した通話を個人的な用途に限定し、第三者に渡さないのであれば、通話を録音すること自体は完全に合法です。

では、その録音を裁判やオンブズマンへの申立てに使いたい場合はどうでしょうか？ 企業との紛争解決を目的とした秘密裏の録音は認められるのでしょうか？ これらは刑事犯罪にはあたりませんが、民事法の領域に属し、相手から訴えられる可能性はあります。

ただし、悪質なサービスを提供する企業との会話を秘密裏に録音し、その情報をOFCOMや少額訴訟裁判所に提出するようなケースでは、内容の関連性が十分に高いと判断されれば、裁判官が証拠として受理する可能性があります。ジャーナリストが「公共の利益」のために極秘録音を行えるのと同様に、劣悪なカスタマーサービスを暴露する目的の録音も公共の利益にかなうと主張できるかもしれません。

つまり、理屈の上ではあなたに有利に働くはずですが、厳密にはグレーな法的領域に足を踏み入れることになるため、録音された相手の権利を侵害するリスクがゼロではない点は覚えておきましょう（ただし、このリスクは個人間よりも企業とのやり取りの方が低い傾向にあります）。

まとめ

通話録音に関する法律は、消費者が企業と対立するという現代ならではの状況を十分に考慮していません。しかし、今のようなつながった世界では企業のイメージが非常に重要であり、消費者が録音をネット上に公開して紛争を公にすれば、企業は訴訟を起こすよりも謝罪や改善といった評判重視の対応を選ぶことが多いのが実情です。

要するに、消費者としての権利が侵害されていると感じたら、法的な疑問は残るものの、通話録音は交渉を有利に進めるための強力な武器になり得るのです。