ファーウェイ、米国で太陽光製品の販売禁止へ――5Gに続き新たな排除の動き

今回は何が禁止されるのか?

中国の通信機器大手・華為技術(Huawei)は、今度は太陽光発電技術をめぐって米国での新たな禁止措置に直面する可能性があります。米上院議員11人は、リック・ペリー エネルギー長官とカースティン・ニールセン国土安全保障長官宛ての書簡の中で、米国内におけるファーウェイ製太陽光製品の販売全面禁止を求めました。

議員らは、太陽光発電システムに用いられるパワーコンディショナー(パワコン)などの設備がサイバー攻撃に対して脆弱である可能性を指摘し、これが国家安全保障上の脅威になると主張しています。

書簡には何が書かれていたのか

書簡には次のように記されています。「世界最大の太陽光インバーターメーカーであるファーウェイが、わが国の住宅用および商業用市場への参入を図っていることを我々は認識している」

ファーウェイの何が問題なのか

中国の通信企業ファーウェイは、中国情報機関との密接な関係が国家安全保障上の脅威をもたらすとして、米国、欧州および同盟諸国から世界的に厳しい目を向けられています。

さらに2003年には、米ネットワーク機器大手シスコシステムズなどから、知的財産の窃盗や国際経済制裁違反の疑いで告発された過去もあります。

挫折の歴史(タイムライン)

なぜ各国は中国の通信企業を排除するのか

ファーウェイは世界最大の通信設備サプライヤーであり、スマートフォンではサムスンに次ぐ世界第2位のシェアを誇ります。しかし、同社はすでに米国においてネットワーク機器の販売を禁じられています。これは、世界各国がファーウェイと中国情報機関との関係を懸念しているためです。さらに各国は、同社の製品に中国政府の監視活動を支援するためのセキュリティホールが意図的に組み込まれていると訴えています。

どの国で事業が制限されているのか

ファーウェイ・テクノロジーズは2012年以降、米国で事業を制限されており、その後もオーストラリア、ニュージーランド、ポーランド、カナダ、ドイツ、フランスをはじめとする欧州や同盟諸国で、5Gネットワーク構築から排除されています。そして現在、同社は米国で太陽光発電システムについても禁止措置を受ける可能性が浮上しています。

ファーウェイに必要なのは「禁止」か「警戒」か

さらなる排除を避けるためには、ファーウェイ自身が5Gネットワークの安全性について、より慎重で透明性のある姿勢を示すことが求められます。また、中国政府との不透明な関係を明らかにすることも不可欠です。5Gは次世代の無線通信技術として、IoT(モノのインターネット)における接続性を飛躍的に高める基盤となります。だからこそ、ファーウェイは世界各国に対し、安全で信頼できるネットワークを提供できることを保証しなければならないのです。

禁止措置に対するファーウェイの見解

ファーウェイはこれらの主張を否定しています。

米国による5G関連製品の禁止措置を受け、同社の輪番会長はCNBCに対し、「ファーウェイが米国市場から締め出され続ける限り、米国が5Gモバイルインターネット分野で世界一になるという野心は達成できないだろう」と述べました。そのうえで、この禁止措置は消費者と通信事業者の双方にとって価格高騰をもたらすだけだと指摘しています。

CNBCが検証した翻訳によると、同氏は次のように語っています。「5G技術のリーダーであるファーウェイが、5Gソリューションやサービスによって米国の消費者に貢献する機会を持てないのであれば、米国市場は主要プレーヤーの参入を阻んだ不完全競争の市場です。米国が本当に5G分野で世界一になるという目標を達成できるのか、私は確信できません」

誰がこの禁止措置の恩恵を受けるのか

端的に言えば、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアという北欧の2大通信機器サプライヤーこそが、この規制による唯一の受益者となるでしょう。

これらの禁止措置はファーウェイにどんな影響を与えるのか

テクノロジー大手のファーウェイは、次世代無線通信規格「5G」市場での支配的な地位の確立を目指していました。しかし、世界各国の政府による排除の動きが強まる中、同社が計画を実現する道は一段と険しくなるとみられます。