GAFAとは何か？ EUが米大手IT企業4社に厳しい理由を徹底解説

GAFAとは、Google（グーグル）、Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）という、アメリカで最も強大な影響力を持つ4つのテクノロジー企業の頭文字を取った略称です。この言葉はフランス発祥で、ヨーロッパではメディアや規制当局が4社をひとつのグループとして言及する際によく使われています。特に法的調査や独占禁止法の文脈で登場することが多いのが特徴です。

EU（欧州連合）は長年にわたり、巨大企業との衝突を繰り返してきました。なぜEUはGoogle、Apple、Facebook、Amazonに対して厳しい姿勢を取るのでしょうか。その背景を詳しく見ていきましょう。

ヨーロッパは何が違うのか？

EUは28の加盟国から構成される政治・経済共同体です。フランス、ドイツ、そして当時はイギリスといった欧州主要国もすべて加盟しています。EUは全加盟国に適用される法律を作り、すべての市民を平等に扱います。筆者のようなアイルランド人が、他のほぼすべてのヨーロッパ諸国へ自由に旅行し、働き、暮らせるのもEUのおかげです。

EUの根底にあるのは、「国家が協力して動くほうが、単独で動くよりも強力になる」という考え方です。同時に、企業の無制限な野心に対しては概して厳しい姿勢を取ります。独占を目指す企業、反競争的な行為を行う企業、税金を回避する企業、あるいはEU市民のプライバシーを侵害する企業は、調査の対象となり、巨額の罰金を科される可能性があります。

実は現在、GAFAの各社はすべて、何らかの理由でEUの調査対象になっています。

EUがGoogleを嫌う理由

Googleはユーザーについて多くの情報を把握しています。設定を工夫すれば情報収集を最小限に抑えることもできますが、同社は閲覧履歴、メール、Googleドライブのファイルなど、手に入るあらゆるデータを活用して、より精度の高いターゲット広告を配信しています。こうした個人データの使い方について、EUは過去にGoogleを批判してきました。

さらに最近では、EUはGoogleを独占禁止法違反の疑いで調査しています。マイクロソフトは長年にわたり支配的な市場地位を濫用し、自社サービスを優遇したとして、計22億ユーロの罰金を科された経緯があります。EUは、Googleが検索やAndroidでも同じことをしているのではないかと懸念しているのです。もし市場支配力の濫用が認められれば、数十億ユーロ規模の罰金に加え、ビジネス慣行の変更を命じられることになります。

すでにGoogleは、EUによって事業のあり方を変えるよう迫られています。画期的な判決により、EU市民にはインターネット上での「忘れられる権利」が認められました。人々は、自分に関する情報を含むウェブページへのリンクを、検索エンジンから削除するよう求めることができます。

EUがAppleを嫌う理由

Apple Musicは発表されたばかりですが、ロイターによると、レコード会社との契約内容はすでに調査対象になっているといいます。

しかしEUがより強い関心を向けているのは、Appleの税務慣行です。EUはすでに「ダブル・アイリッシュ」など、Appleが欧州と米国で税負担を軽減するために利用していた税制の抜け穴をいくつか塞ぎました。さらに、その他の慣行が合法だったのかどうかの調査も続いており、裁定は今月予定されていましたが、延期されています。

EUがFacebookを嫌う理由

EUがFacebookを好まない理由は、多くの人々と同じ——疑問の残るプライバシー保護の実績です。

Facebookのプライバシーポリシーが合法かどうかについては、複数の調査に加えて集団訴訟も起こされています。現時点ではFacebookにとって状況は決して良くありません。頻繁にポリシーを更新しているにもかかわらず、今年初めに公表されたベルギーの報告書は「Facebookは欧州法に違反している」と結論づけました。

他の企業と同様、FacebookもEUの方針に従わなければ、巨額の罰金を科される可能性があります。

EUがAmazonを嫌う理由

EUとAmazonの間の問題は、少し性質が異なります。

EUは「デジタル単一市場」の実現を目指しています。これは、商品がどこで販売されていても、どの市民も同じ製品を同じ価格で購入できるようにするという構想です。VentureBeatによると、EUはAmazonやNetflixなどの電子商取引企業が「欧州の国境を越えて事業者や消費者が商品やサービスを売買する能力を制限する方針」を持っていることを懸念しています。たとえば、同社のストリーミング配信で提供される動画は、すべての国で視聴できるわけではありません。これは、すべての加盟国と市民を平等に扱うというEUの目標に反するものです。

ただし、今年開始された調査には1年かかるため、少なくとも当面のところ、Amazonは現状のまま事業を続けられることになります。

あなたはどう思う？

EUはGAFA各社を野放しにせず、米国内で享受しているのと同じ自由度も認めない姿勢を明確にしています。消費者保護や反競争法への取り組みにおいて、EUはオバマ政権よりもはるかに積極的なアプローチを取っています。

さて、あなたはどう思いますか？EUによるGAFA規制は行き過ぎでしょうか。それとも、テック巨人の野心を抑えるのは正当なことなのでしょうか。