ProtonMailはIPアドレスを記録していた――オンラインプライバシーから学べる4つの教訓

ProtonMail(プロトンメール)は、最も人気のあるプライバシー重視のメールサービスの一つです。しかし、フランスの気候活動家が逮捕された際、ProtonMailが法執行機関にIPアドレスを提供したことで、大きな批判を浴びることになりました。

実はProtonMailは、スイス当局から法的拘束力のある命令を受け、特定アカウントの情報収集を義務付けられていました。このことはプライバシーポリシーおよび利用規約ですでに明記されていたのですが、なぜこれほどの反発と混乱が起きたのでしょうか?

ここでは、ProtonMailの騒動から学べる教訓をいくつか紹介します。これらを知っておけば、オンラインプライバシーについてより良い判断ができるようになるはずです。

1. プライバシー重視のサービスを使っても匿名にはなれない

そもそもプライバシー重視のサービスは、インターネット上であなたを匿名にするために作られたものではありません。

サービスを機能させるためには、何らかの形でデータが収集されるのが常です。ただし、プライバシーに配慮したサービスは、収集するデータを最小限に抑え、第三者による悪用を防ぐことを目的としています。

その結果、自分のデータに対するコントロールも強化されます。

つまり、プライバシー重視のサービスを選べば、過激なトラッキングや広告主へのデータ販売を心配する必要はありません。

さらに当然ながら、プライバシーを重視するサービスには他のメリットもあります。たとえばProtonMailでは、暗号化されたメールを送信できます。

2. 怪しいマーケティングの宣伝文句に注意する

「プライバシー」を核心的な機能として謳うプラットフォームすべてが、本気でそう言っているわけではありません。

顧客を引きつけるため、製品は宣伝効果や良い評判を得る目的で、実際より良く見せるような主張をすることがあります。

たとえばProtonMailの公式サイトは、最近の批判が起こる前、「匿名メール」を機能として宣伝していました。しかし批判を受けて、その情報を更新することになりました。

どんな主張でも鵜呑みにせず、必ず下調べを行いましょう。まずは本物のユーザーレビューを確認し、SNSで質問してみたり、オンライン上の情報源を調べて、主張に妥当性があるかどうかを見極めてください。

3. プライバシーポリシーを読む

製品やサービスの主張を検証したとしても、全体像を見落としている可能性があります。

プライバシーポリシーには、データ収集の正確な詳細――何が追跡され、どのように処理され、誰と共有されるのか――が記載されていることが多いのです。

日常利用では重要に感じないかもしれませんが、活動家や不当な法律と闘う人にとって、こうしたポリシーは決して無視できません。こうしたユーザーは、抑圧的な政府や法執行機関によって追跡されるリスクが高いからです。

プライバシーポリシーに目を通すことで、安全な側にとどまるために、インターネット上での自分の活動をどう管理すべきか、より明確なイメージが持てるようになります。

ProtonMailのようなサービスが政府によるデータ収集からユーザーを守るために戦っているとしても、結局のところ、自分の行動に責任を持つのはあなた自身なのです。

4. プライバシー重視のサービスは違法行為を助長しない

どれほど優れたサービスであっても、ほぼすべてのプラットフォームには、サービスの悪用や違法行為への利用を制限できる仕組みが備わっています。

ユーザーのデータを非公開に保つのは良いことですが、犯罪者がその恩恵を受けてはなりません。

だからこそ、すべての製品には何らかの利用規約や法的な説明が含まれています。そこでは、適法な要請には応じる義務があり、適切な当局にあなたに関する情報を開示しうることが明記されています。

どんなリスクが伴うのかを知るためにも、これらの規約は慎重に読んでおきましょう。

「プライバシー」の名のもとにユーザーを欺いているのか?

「プライバシー」を核心機能として掲げるのは、新規サービスを試してもらうためのユーザー獲得手法としてすっかり定着したトレンドです。そして企業は、自社製品を使ってもらうために虚偽の主張をすることさえあります。

だからこそ、何らかのレベルでプライバシーを謳うサービスを選ぶときは、今回挙げたポイントを常に念頭に置いておく必要があるのです。