情報プライバシー原則（IPPs）とは？6つの基本原則をわかりやすく解説

情報プライバシー原則（IPPs）とは

情報プライバシー原則（Information Privacy Principles：IPPs）は、情報の収集・管理から保存、廃棄に至るまでのライフサイクル全体をカバーする一連の原則です。IPPsは、政府機関が個人データをどのように取り扱うべきかを定めています。各機関は、実務をIPPsに沿ったものとなるよう最大限努めるとともに、それぞれの業務内容に応じて、現在の慣行を変更する必要があるかどうかを判断することが求められます。このプロセスでは、プライバシーと公共利益や行政上のニーズとのバランスを取ることが必要になる場合もあります。

1. 収集（Collection）

個人情報は、機関の目的や業務の遂行に必要な範囲でのみ収集できます。また、個人情報は合法的かつ正確に、本人への過度な侵襲とならない方法で収集しなければなりません。

2. 利用および開示（Use and Disclosure）

個人情報は、収集時の主たる目的、または本人が合理的に予想できる関連する目的のためだけに利用・開示しなければなりません。ただし、本人の同意なしに特定の二次的目的での利用が認められる場合もあります。

この原則は、二次的目的のための個人情報の利用に制限を設けています。すなわち、無関係な二次的目的や、本人が予想できない目的での利用は、本人の同意がある場合、あるいは強固な公共利益によって正当化される場合にのみ行うべきです。

3. データ品質（Data Quality）

この原則は、個人情報が以下の状態に保たれることを求めるものです。

• 正確であること
• 完全であること
• 最新であること
• 適切であること

機関は、収集・利用・開示する個人情報が正確、完全かつ最新のものであることを確認するための合理的な措置を講じなければなりません。

4. データセキュリティ（Data Security）

個人情報を悪用、紛失、不正アクセス、改ざん、漏えいから保護するための合理的な対策を講じなければなりません。この原則には以下が含まれます。

• 機関は、保有する個人情報を悪用・紛失から、また不正アクセス、改ざん、漏えいから守るために、合理的な措置を講じなければなりません。
• 個人情報がもはやいかなる理由においても不要となった場合、機関は当該情報を破棄するか、永続的に識別不能な状態にする措置を取らなければなりません。

5. アクセスおよび訂正（Access and Correction）

個人は、自分自身の個人情報へのアクセスを求める権利、および訂正を求める権利を有しています。アクセスと訂正は、一般に情報法（Information Act）の規定に基づいて処理されます。ここで重要なのは、情報公開の自由（Freedom of Information）と情報プライバシーを明確に区別することです。

6. 匿名性（Anonymity）

これは、政府機関がデジタル環境へ移行する中で重要性を増している原則です。デジタル環境では、どこを訪れたか、何を取得したか、誰と接触したか、何を好んでいるかといったデジタルの痕跡が残ってしまう可能性があります。

この原則には以下の内容が含まれます。

• 機関が匿名性の原則について慎重に検討すれば、収集する個人情報の量を最小限に抑えることができ、結果としてIPPs全体への準拠がより容易になります。
• 機関は、法律で義務付けられている場合や、本人が匿名のままでいることが現実的に不可能な場合を除き、組織との取引を行う個人に対して、身元を明かさないという選択肢を提供しなければなりません。