トランプ政権、中国製5G端末の全面排除へ――米中テクノロジー覇権争いの行方は

小米（シャオミ）やファーウェイ（華為技術）といったスマートフォンメーカーが世界市場を席巻している中国は、5G時代の主導権を握る最有力候補と目されてきました。しかし、トランプ率いるアメリカ政府が、中国のテクノロジー覇権の夢に大きな壁を突きつけようとしています。最新の報道によると、トランプ政権は、通信事業者による中国製端末の5Gサービス利用を禁止する大統領令の発布に向けて動いているとのことです。

ドナルド・トランプ大統領や閣僚たちは、これまでにも中国を「国家安全保障への脅威」と繰り返し非難してきました。ファーウェイはすでに、中国政府によるスパイ活動への関与が疑われたことを受け、米政府機関での利用を禁止されています。このニュースをさらに重要なものにしているのは、2月25日に開幕するMobile World Congress 2019（MWC）の開始前に、この大統領令が発布される可能性があるという点です。

中国政府の反応は？

習近平国家主席はすでに、トランプ大統領に対し、中国のスマートフォンメーカーへの各種制裁解除を直接要請しています。ZTE（中興通訊）に対する一部の制裁は解除されましたが、この動きは共和党から強い反発を受けており、カナダやメキシコといった近隣諸国、欧州連合（EU）、さらにイラン政策をめぐる米国の姿勢など、貿易関係全体にも悪影響を及ぼしかねません。

マルコ・ルビオ上院議員は最近のツイートで、「#ZTEはアルゼンチンやヨーロッパからの鉄鋼よりもはるかに大きな国家安全保障上の脅威であることに、100％の確信を持って断言する」と述べています。この発言は、対中政策において現在の政権がいかに一方的な姿勢を取っているかを如実に物語っています。

中国側からの公式声明はまだ発表されていませんが、今回の動きは、次世代スマートフォン通信の時代において5G大国を目指す中国の野望にとって、大きな打撃となる可能性があります。