調査レポート：米国の学校の教育アプリの大半が、サードパーティへ生徒データを送信していることが判明

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック発生当初、多くの学校はオンライン学習への切り替えを余儀なくされ、教育用アプリをまだ導入していなかった学校は開発・導入を急ぐことになりました。

しかし、新たな調査によって明らかになったのは、子どもたちがこれらのアプリから学んでいた一方で、広告主やサードパーティ企業もまた、アプリのユーザーに関する情報を「学んで」いたという事実です。

教育アプリが生徒の個人情報を第三者と共有している疑い

非営利団体「Me2B Alliance」が実施した調査によると、学校向けアプリの実に60％が、Google、Facebook、Appleといったサードパーティに対して生徒の情報を共有していたとされています。

この調査は、教育用モバイルアプリの構築に使用されたソフトウェア開発キット（SDK）に着目して行われたものです。

監査にあたり、テストチームは米国内38校のモバイルアプリ73本を無作為に選定しました。AndroidとiOSの両方のアプリを対象とし、2つのプラットフォーム間で結果を比較できるようにしています。

また、公立校と私立校の双方のアプリが分析対象となりました。

どのような情報が共有されているのか？

多くの教育アプリは、アカウント作成時に生徒の氏名、年齢、その他の個人情報の入力を求めます。さらにMe2B Allianceの調査によれば、分析対象となったアプリの大多数が、以下のような権限も要求していました。

• ID情報
• カレンダー
• 連絡先
• 写真／メディア／ファイル
• 位置情報
• USBストレージ

一部のアプリでは、スマートフォンのカメラ、マイク、通話情報へのアクセスまで求められていました。

誰が生徒の個人データにアクセスできるのか？

研究者らは「調査対象となった教育アプリが使用していたSDK全体の63％が、Google（48.6％）またはFacebook（14.4％）のいずれかが所有するものだった」と指摘しています。つまり、前述したデータの全部または一部は、主にGoogleかFacebookへ送信されていたことになります。

その他にも、Apple、Amazon、Square、Twitter、Adobeといった企業が、アプリで使用されるSDKを所有しています。残念ながら、自分のデータが実際にどのプラットフォームへ送られたのかを確実に知る方法はなく、推測するしかありません。

Androidアプリは信頼性が低いと評価

研究者らの結論によると、Androidアプリでは91％の確率でサードパーティへのデータ漏えいが起こりうるとのことです。一方、教育用iOSアプリで広告主に情報を送信していたのは32％にとどまっており、iOSユーザーの方が安全だといえます。

また、この調査では、教育用AndroidアプリはiOSアプリに比べて、非常にリスクの高いSDKを含む可能性が8倍高いことも明らかになりました。この点からも、Androidアプリの方が信頼性で劣ると考えられます。

私たちはこの問題にどう向き合うべきか？

この調査は網羅的なものではありませんが、その結果は非常に憂慮すべきものです。教育向けアプリを開発する際には、生徒のプライバシーが危険にさらされないことを最優先の目標とすべきでしょう。

Me2B Allianceによれば、こうしたアプリからのデータ漏えいを防ぐ効果的な手段の一つは、アプリの改善を継続し、プライバシー保護を強化する最新の手法を常に取り入れていくことです。

つまり、教育アプリを安全に使える状態に保つ責任は、主として開発者側にあるといえるのです。