Uberの深刻な情報漏洩問題とは？今すぐ実践したいアカウント保護対策

2009年の創業以来、Uber（ウーバー）は世界最大級かつ最も人気のあるライドシェアサービスへと成長しました。しかし一方で、ドライバーへの不当な扱い、特定の顧客への差別、競合他社への妨害工作、政府規制の回避など、数々の論争に見舞われてきたことでも知られています。

さらにUberは、これまでに何度もセキュリティインシデントに遭遇しており、2016年の大規模な情報漏洩を隠蔽した責任を問われ、米国連邦取引委員会（FTC）に1億4,800万ドルの和解金を支払う事態にも陥りました。

では、Uberは実際にどのような情報漏洩被害を受けてきたのでしょうか。それぞれどのような影響があったのか、そして自分のUberアカウントはどう守ればいいのでしょうか。本記事で詳しく解説します。

Uberの情報漏洩と透明性の問題

Uberが初めて大きな情報漏洩に見舞われたのは、2014年5月のことです。この漏洩により、アメリカ各州で活動する約5万人のドライバーの氏名とナンバープレート番号が流出しました。Uberは同年9月に漏洩を発見したものの、ドライバーへの通知と公表までに5か月以上を要したことが、当時Forbesによって報じられています。

続いて2016年末には、さらに大規模なサイバー攻撃を受け、世界中のドライバー60万人と顧客約6,000万人の個人情報が流出しました。会社側がこの漏洩を認めたのは発生からほぼ1年後のことで、NPRの報道によると、最終的に1億4,800万ドルの和解金の支払いに合意しています。

より最近では、2022年1月にサイバーセキュリティ研究者のセイフ・エルサラミ氏が、Uberのメールシステムにおける重大な脆弱性を発見しました。

この脆弱性を悪用すると、一定の技術的知識を持つ人であれば誰でも、Uberのプラットフォームから自由にメールを送信できてしまうというものでした。エルサラミ氏はThreatpostとのインタビューの中で、HackerOneを通じてUberに脆弱性を報告したものの、同社には却下されたと説明しています。

しかも後になって判明したところによると、この脆弱性に気づいたのはエルサラミ氏が最初ではなく、別のセキュリティ研究者がすでに2015年にUberへ報告していたものの、返信すら受け取っていなかったといいます。

結局、Uberがこの脆弱性を修正したのは、複数の大手テックメディアが報道した後のことでした。

この脆弱性が存在していた期間に、悪意ある第三者が実際に悪用したかどうかは不明です。しかし、エルサラミ氏らが容易くシステムへアクセスできたことを考慮すれば、悪用されていたと想定しておくのが妥当でしょう。

今すぐできるUberアカウントの安全対策

情報漏洩はどこでも起こりうるもので、セキュリティ意識の高い組織であっても時折ミスを犯します。しかし、こうした問題に対するUberの対応が極めて杜撰であることを考えれば、なおさら自分のアカウントをしっかり守り、予防策を講じることが重要です。

まず最初に必ず行いたいのが、二要素認証（2FA）の有効化です。

二段階認証や多要素認証とも呼ばれる二要素認証とは、本人確認の方法を2つ要求することで、セキュリティを一段階強化する認証方式のことです。

二要素認証を有効にするには、Uberアプリを起動し、「設定」＞「セキュリティ」＞「2段階認証」の順に進みます。「今すぐ設定」をタップし、画面の指示に従ってください。

次に、利用するすべてのサイトやサービスごとに、固有のパスワードを使い分けることをおすすめします。これにより、仮に一つのサービスで情報が漏洩しても、他のアカウントが被害に遭うリスクを最小限に抑えられます。

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さらに、Uberなどのオンラインプラットフォーム専用のクレジットカードやデビットカードを用意するのも有効です。このカードの利用額に上限を設けておけば、万一情報漏洩が起きても、金銭的な被害を最小限にとどめられます。

また、Uberの通知機能を必ずオンにしましょう。配車リクエストや取引が行われるたびにアプリから通知が届くため、不審なアクティビティを見逃さずに済みます。

通知の設定方法はスマートフォンの機種によって異なりますが、一般的には「設定」から「通知」、「サウンドと通知」、または「通知管理」といった項目に進むことで変更できます。

もちろん、被害を軽減するよりも未然に防ぐほうがはるかに良いのは言うまでもありません。定期的にUberアカウントのアクティビティを確認し、不審な取引がないかチェックするとともに、乗車履歴を見返したり、オンラインバンキングの明細を監視したりする習慣をつけましょう。

Uberは信用できるのか？

Uberは便利で比較的低価格なサービスですが、安全性の面ではまだ改善の余地があります。同社がこれらの情報漏洩を教訓に、プラットフォームのセキュリティとプライバシー保護を強化してくれることを期待したいところです。

それでもなお、ユーザー一人ひとりが警戒心を怠らず、基本的なセキュリティ対策を実践し、詐欺から身を守ることが何よりも重要です。