ISSMとは?サイバーセキュリティ・軍事分野における意味と役割を徹底解説
サイバーセキュリティや軍事・防衛関連の求人票や公式文書を見ると、「ISSM」という略語が頻繁に登場します。本記事では、ISSMの正式名称と意味、職務内容、報告先、採用要件をわかりやすく解説します。あわせて、混同されやすいISSOやCISOなどの関連用語についても詳しく取り上げます。
ISSMとは何か?略語としての意味
「ISSM」は、サイバーセキュリティ分野では最も一般的にInformation Systems Security Manager(情報システムセキュリティマネージャー)の略称として使われます。米国エネルギー省(DOE)や国防総省(DoD)、空軍などの組織では、部門内のサイバーセキュリティプログラムを統括する責任者としてISSMが指名されます。
ただし、ISSMは文脈によって以下のように別の意味を持つこともあります。
| 略語 | 正式名称 |
|---|---|
| ISSM | Information Systems Security Manager(情報システムセキュリティマネージャー) |
| ISSM | International Symposium on Semiconductor Manufacturing(半導体製造国際シンポジウム) |
| ISSM | Institute for the Study of Security Markets(証券市場研究所) |
| ISSM | Institute of Sales and Marketing Management(英国 販売・マーケティング経営協会) |
| ISSO | Information System Security Officer(情報システムセキュリティオフィサー) |
| IT | Information Technology(情報技術) |
| ITMRA | Information Technology Management Reform Act(情報技術管理改革法) |
ISSMの主な役割と職務内容
サイバーセキュリティプログラムの実施と管理
エネルギー省(DOE)では、各運用部門のISSMが管理方針を実行に移し、サイバーセキュリティプログラム実施計画の策定・文書化・監視を行います。さらに、運用部門内で発生するITセキュリティに関するすべての事項について、承認官(Authorizing Officer)としての役割も担います。このため、ISSMにはサイバー攻撃から組織を防御するためのセキュリティポリシーと技術的対策に関する実践的な知識が求められます。
ISSMの報告先は?
ISSMは通常、最高情報セキュリティ責任者(CISO)に報告し、セキュリティポリシーとリスクを継続的に監督します。問題の性質に応じて、承認官(Authorizing Official)、システムオーナー、契約担当者(CO/COR)、ISSM、ISSO、ベンダー担当者のいずれかが解決のための支援を行う体制が整えられています。
ISSMになるための要件
ISSMの候補者には、一般的に以下のような学歴・経験・資格が求められます。
- 学士号以上と3年以上の実務経験
- または修士号相当と2年以上の関連経験
- 準学士号の場合は6年以上の関連経験
- Security+認定資格の保有
- SAPおよび機密情報システム(Collateral Information Systems/IS)に関する高度な知識
加えて、コンピュータサイエンスなど関連分野の学位(または同等の実務経験)を有していることが望ましく、5年以上にわたるセキュリティおよび情報科学に関する実務的理解も重視されます。
ISSOとの違いは?
ISSO(情報システムセキュリティオフィサー)とは
ISSOは、情報システムやプログラムのセキュリティ態勢が適切に維持されていることを保証する責任者です。企業や政府機関などのITインフラを保護し、セキュリティ侵害の調査・対応、セキュリティアップデートの適用、ファイアウォールの構築といった業務を担当します。
ISSOの報告先と指揮系統
ISSOは、日々発生する課題を随時ISSMに報告します。そしてそのISSMがCISOへ報告するという階層構造になっています。国防総省(DoD)のISSOについては、DoD情報システムのサイバーセキュリティポリシーおよび手順を十分に理解していることが必須であり、すべてのネットワークやシステムがDoDのセキュリティポリシーとシステムセキュリティ計画(System Security Plans)に準拠していることを維持・確認する責任があります。
ISSOに必要なスキルと知識
ISSOにはコンピュータサイエンスやプログラミングの学士号が必要とされることが多く、セキュリティプロトコルに関する講習の受講も推奨されます。具体的には、以下の知識・スキルが重要とされます。
- リスク管理
- セキュリティ管理
- アクセス制御
- ネットワークプロトコル
- VPNおよび無線接続
- セキュリティアーキテクチャ
- セキュアなソフトウェア開発
- データベースセキュリティ
さらに、分析力と問題解決能力、セキュリティリスクを特定して解決する能力、そして正確で円滑なコミュニケーション能力も、ISSOとして活躍するうえで欠かせません。
関連する略語の解説
CISOとは
CISO(Chief Information Security Officer:最高情報セキュリティ責任者)は、組織の資産、システム、通信、情報をサイバー攻撃から保護するために、情報セキュリティプログラムを策定・実装する責任者です。ISSMやISSOは、このCISOの方針のもとで実務を遂行します。
CASPとは
CASPは文脈によって複数の意味を持ちます。
- Critical Appraisal Skills Programme(批判的吟味技能プログラム)
- California Anti-SLAPP Project(カリフォルニア反SLAPPプロジェクト)
- Critical Assessment of Techniques for Protein Structure Prediction(タンパク質構造予測技術評価)
- California Association of School Psychologists(カリフォルニア学校心理士協会)
PCCとは
PCC(Police and Crime Commissioner:警察・犯罪弁務官)は、警察が法を遵守していることを確保する責任を持つ公職者です。上級警察官の行動に責任を問い、警察が地域社会に対して説明責任を果たせるよう監督します。
SPCとは
SPC(Shepparton Preserving Company)はオーストラリアの食品加工会社で、2002年にArdmonaと合併しました。SPCの創業は1921年、Ardmonaの工場は1912年に設立されており、いずれも長い歴史を有します。
軍事・防衛分野で使われる関連用語
PRF(空軍)
PRFはPromotion Recommendation Form(昇進推薦様式)の略です。2019年9月以降、米空軍は将校向けの新しい2行式のPromotion Recommendation Formへ移行しました。
IAW(陸軍)
IAWは「In Accordance With(〜に従って)」の略で、軍事文書や規程で頻繁に使われる標準的な表現です。
軍>軍隊におけるサイバーセキュリティのキャリア
米軍はサイバーセキュリティ専門家に対して高度な訓練を提供しています。データベース設計、コンピュータネットワーク設計、通信システムなどの分野で習得した技術的知識は、教室での研修と実務研修(OJT)を通じて継続的に強化されます。軍での経験は、退役後の民間サイバーセキュリティキャリアにも大いに活かされます。
なお、「ISSM」という名称は、民間の警備サービス企業であるInternational Safety Security Management(ISSM)の社名として使われることもあります。同社は国家警備隊出身のプライベートセキュリティチームを擁し、規模を問わず公共・民間の組織に対して24時間体制の警備サービスを提供していることで知られています。
まとめ
ISSMは、サイバーセキュリティ分野では「Information Systems Security Manager(情報システムセキュリティマネージャー)」を指すのが一般的で、DOEやDoDなどの組織においてサイバーセキュリティプログラムの統括・監視を担う重要な役職です。CISOへの報告をはじめとする明確な指揮系統のもと、ISSOと連携しながら組織の情報資産を守る中心的な存在といえます。キャリアを目指す方は、学位・実務経験・Security+などの認定資格を整えることが第一歩となります。
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