DHS内のどの組織がサイバーセキュリティを統括？CISAの役割と機能を徹底解説

DHSのサイバーセキュリティにおける役割とは

米国国土安全保障省（DHS）は、サイバーインシデントの発生時に法執行機関と連携して調査を行い、必要に応じて全国的な対応を調整する役割を担っています。具体的には、影響を受ける可能性のある企業や団体への支援、重要インフラ全体への潜在的影響の分析、攻撃者の特定と追及などが主な業務です。

サイバーセキュリティの中核を担う組織：CISA

DHS内でサイバーセキュリティの役割と機能を統括しているのは、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）です。CISAはDHS傘下の重要インフラ保護・セキュリティ機関として、公私両セクターのパートナーと協力しながら、重要インフラのセキュリティと回復力の強化を推進しています。

国家リスク管理センター（NRMC）の役割

CISAの傘下には国家リスク管理センター（NRMC）が設置されています。NRMCは他機関と連携しながら、米国の重要インフラに対するリスクを特定し、効果的な解決策を策定する専門組織です。2018年にはボブ・コラスキー氏がNRMCディレクターに就任し、サイバーおよび物理的な脅威に対する分野横断的な戦略的リスク管理アプローチを推進しています。

国家緊急時対応のためのサイバー対応チーム

2016年2月に発表された国家サイバーアクションプラン（CNAP）では、民間部門と公共部門の双方で発生するサイバーインシデントに対応するため、DHSのNCCIC（国家サイバーセキュリティ・通信統合センター）に24の対応チームを追加することが提案されました。

連邦政府におけるサイバーセキュリティの主導機関

連邦政府には複数のサイバー防衛関連機関が存在します。国家安全保障局（NSA）は米国の諜報機関の中でも最も高い知名度を誇る組織の一つですが、その手法はあまり公表されていません。外国からの不正なサイバー攻撃の傍受や、敵対勢力に対する攻撃的なサイバー作戦の実施が主な任務です。

また、CISAではエリック・ゴールドスタイン氏が2021年2月19日の退職までサイバーセキュリティ担当上級補佐官を務め、全米の重要インフラを保護・強化する国家的なプログラムを統括していました。国務省では、2012年1月からCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務めたジョン・ストルーフェルト氏が、NCSD（国家サイバーセキュリティ局）のディレクターとして活躍しています。

DHSを構成する22の部局・組織

DHSは2002年に22の連邦部局・機関を統合して発足した内閣レベルの省庁です。主な構成組織は以下の通りです。

• 市民権・移民サービス局（USCIS）：全米の移民サービスを提供
• 税関・国境警備局（CBP）：関税および国境警備を担当
• 移民・関税執行局（ICE）：移民・関税に関する法執行を担当
• 運輸保安庁（TSA）：交通機関の保安を担当
• 沿岸警備隊（USCG）：海洋における治安維持と救助活動
• 連邦緊急事態管理庁（FEMA）：災害時の緊急対応と復旧支援
• サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）：サイバーおよびインフラの安全確保
• 連邦法執行訓練センター：連邦法執行官の育成機関

このほか、DHS傘下にはかつての移民帰化局（INS）、動植物検疫サービスの国境保護・検査プログラムなど、国境・運輸保安局に統合された組織も含まれています。

DHSの長官と組織体制

DHSのトップである国土安全保障省長官は、反テロ対策、サイバーセキュリティ、航空保安、国境警備、港湾・海洋保安、移民法の施行と管理、国家指導者の保護、重要インフラの保護、テロリストの検知といった幅広い業務を監督しています。

2021年2月2日以降、アレハンドロ・マヨルカス氏が国土安全保障省長官を務めており、公式には「閣下」、非公式には「長官」と呼称されます。長官の給与は行政給与スケジュールのレベルIに位置づけられています。

重要インフラ保護における政府の役割

大統領決定指令（PDD）では、国内安全保障、連邦法執行、外国諜報、外交という4つの活動分野において政府が重要インフラを管理することが示され、それぞれのセクターごとに主導機関が割り当てられました。これにより、政府全体で一体的に重要インフラの保護に取り組む体制が整えられています。

DHS最大の組織：税関・国境警備局（CBP）

税関・国境警備局（CBP）はDHS最大かつ最も複雑な構成組織であり、テロリストとその武器が米国へ侵入するのを防ぐ上で極めて重要な役割を果たしています。さらに、商取引と旅行の安全確保・円滑化、数百に及ぶ法律の執行も担当しており、国土安保の最前線を支えています。

まとめ

DHS内でサイバーセキュリティの役割と機能を統括するのはCISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）であり、その傘下のNRMCが重要インフラのリスク管理を担当しています。DHSは22の部局・機関からなる大規模な組織で、24万人以上の職員を擁する米国最大級の連邦法執行機関として、司法省（DOJ）と並び、サイバー空間を含む国土全体の安全を守っています。